サラリーマンの副業 会社にバレる?

サラリーマンの副業とは何かを考えるとすぐに浮かぶのは
①アルバイト
②投資(株、FX)
③ギャンブル(競馬、競輪、パチンコ)

現実的に現金を入手できる方法としては、①アルバイトになると思います

下のほうにイロイロ副業の怖さ、対応方法等書いてありますが、
私は④ポイントサイトをお勧めします。

理由はポイントサイトで現金以上のお得度をGETできれば、一応現金にもできますけどね
わざわざ汗水垂らしてアルバイトしなくても良いと考えています。
下記ページを見てもらえればわかりますが、
ちょろっとクレジットカードを作るだけで、2~3万円/月は簡単に稼げると思います。
その2~3万円分を現金にするか、ゲーム課金するか、マイルにするか
等の違いがあるだけだと思っています。
いざ現金が必要な場合は現金にも換金できますし
なにより今はスマホがあればパソコンがなくても簡単にできちゃいますのでお勧めです。

稼げる登録ポイントサイト一覧

ポイントサイトとは何?

ポイントサイトの活用方法

ポイントサイトで稼ぐコツ

簡単に稼げる~♪

ポイントサイトからの換金はPex

 

 

年間20万円以上獲得した場合は確定申告が必要?
給与を受け取っているサラリーマンの場合は、給与以外で年間20万円以上収入がある場合は確定申告をしなければなりません。では、ポイントやマイレージは収入とみなされ、年間20万円以上獲得した場合は確定申告が必要でしょうか?

ポイントについては税務上の規定がないため、はっきりとした決まりはないようですが、税理士にそれぞれの場合について確認しました。
ポイントサイトなどで獲得したポイントをキャッシュバックした場合
ポイントサイトとは、サイトに掲載されているバナーからショッピングすると、ショッピング金額に応じたポイントを獲得できたり、アンケートに答えたり、友達の紹介などでポイントを獲得できるサイトです。

中には、1か月で数万円分のポイントを獲得しているという強者もいるようで、数万円分のポイントを銀行口座にキャッシュバックしている人もいるとのことです。

この場合は、雑所得とされる可能性が高いとのことで確定申告が必要となります。ただし、年間20万円キャッシュバックされたから確定申告が必要ではなく、必要経費を控除した金額が20万円以上となりますので、例えばドメイン代やサーバー代、通信費の一部なども経費とできますので、全て引いた金額が20万円を超えた場合に限ります。
クレジットカードのポイントを金券に交換した場合
クレジットカードのポイントをJCBギフトカードや商品券等の金券に交換した場合はどうでしょうか。こちらも、必要経費を控除した金額が20万円以上となる場合は雑所得とみなされる可能性が高く、確定申告をした方が良いようです。
ポイントを他のポイントやマイル、商品に交換した場合
ポイントを他社のポイントに交換したり、マイル、商品に交換した場合は、グレーゾーンで雑所得とされる可能性は低いとのことです。

念のため管轄の税務署に確認を

副業がバレる?バレない?の本題です。
一番の問題は会社の就業規則です

公務員の副業が禁止されているのは有名ですので、あなたもご存知でしょう。
公務員ではないサラリーマンの場合は、どうでしょうか?

これは会社の副業規定によります。副業規定で「副業は禁止」となっている場合は、副業はできません。ただし、個別に上司と相談することで副業ができる場合もあります。深刻な悩みを抱えている場合は上司に相談してみましょう。

もしかしたらあなたは「公務員だから、絶対に副業はできないよな」と思っていませんか? 元公務員の私が、公務員でもできる副業をこちらの記事にまとめました。この記事を読まずに副業をはじめると、懲戒処分もありえます。せっかくの公務員という立場を守りたいですよね? 懲戒処分になる前に、必ず調べる事をお勧めします。
紙なのか会社のラテラルの中なのか
上司や同僚に聞きにくい場合は労働組合等に聞いてみるのも良いと思います。

しかし、大体の企業はNGだと思います。アルバイトをされて本業がおろそかになれば
まったくもっていい事はないからです。

それでも、という場合に気を付けなければいけないことがあります。

年収が上がるということは、税金が高くなるということです。

普段、給料から天引されている所得税と住民税。細かな計算方法は調べてください。
副業では住民税に注目する必要があります。この住民税は前年の年収に応じて支払う金額が決まります。

あなたが副業で年間20万円以上を稼いで、確定申告をした場合は、会社員の年収 + 副業の収入 = 本当の年収

になり、会社員だけの年収よりも多い住民税を支払う必要があります。

たとえば、経理の担当者があなたの住民税を見て「あれ? ◯◯さんと✕✕さんは役職がいっしょで年収がいっしょのはずなのに、住民税が違う。おかしいな……」と気づかれるかもしれません。

こうしたちょっとしたきっかけから、会社にバレてしまう可能性があります。「オレは大丈夫。会社にはバレないように完璧にやってるよ…」と安心してはいけません

そして、自分で確定申告をしなければいけません

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